受付時間:平日AM10:00〜PM17:00

お気軽にお問い合わせ下さい

米国債市場動向の深層

【パウエル議長の発言⇒債券売り⇒株売り、その本質】

パウエル議長の3月4日(木)のコメントで市場が動揺しましたが、その背景を解説しておきましょう。市場の同様の根本、根っこを押さえておくと良いでしょう。

 

この日のウオールストリートウエビナーでのパウエル議長のコメントは、まとめると『無秩序な市場環境になれば懸念材料になるだろう』というものでした。

 

この発言でのポイントは3つです。

1,2月23日(火)下院、翌日(24日)の上院での、旧ハンフリー・ホーキンス法に基づく議会証言で、『長期金利上昇は経済期待の表れ』としていたのに対して、わずか7日間での変化という点。

2,(長期金利の上昇を)『注意を引くものだった』としていますが、この表現にはプラスアルファの説明が必要(3番へ)。

3,ここが最も大事なポイントですが、「債券相場発の市場の混乱や金融環境の引き締まりが発生すれば、それは不安材料になるだろう」として、市場の警戒を認めた上で、処方箋(対応具体策)を示さなかったことです。

 

実は、根深さはここから先なのです。パウエル議長は、実は(言い過ぎですが)前科があるのです。それは、2018年12月に、パウエル発言が原因で債券市場が急落⇒株式市場も混乱しました。翌月初に大転換発言をして市場は沈静化に向かいましたが、こうした経緯を市場は忘れていません。そして、パウエル議長の今後の金融政策の舵取り、市場への説明能力に疑問符という問題が根っこにあると分析しています。

その意味から、個人的には、『又、やりましたね。』の印象です。

 

次の焦点は、3月18日(木)未明のFOMCでの政策変更、パウエル議長の発言です。

債券市場の鎮静化の処方箋としては、保有債券の年限の長期化(ツイスト・オペ)などを実行することなども候補として検討されているはずです。

 

そして、パウエル議長の説明能力が再度試されます。

((債券市場の動乱の本質への最大の処方箋は、FRB(議長)の市場との対話能力です。))

 

【金利を制するは世界市場を制する】

各国金融当局が実行したコロナ禍における『超金融緩和』からの『出口戦略』。

今後数年にわたる世界市場の核になることは間違いありません。

 

『金利を制するは世界市場を制する。』です。